スマホで写真を撮ると近隣の不動産情報がわかるアプリ発表〜ハウスログ〜

ハウスログというベンチャー企業が開発しているアプリが面白そうです。

外出先でスマホ写真を撮影すると、その位置情報を利用して地域の不動産情報を得ることが出来るというアプリ。

日経MJにて以下のように紹介されていました。

街並みやマンションを撮影、周辺相場や物件情報提供、ハウスログ、スマホ向け。

出典：2015/09/07  日経ＭＪ

気に入った街並みやマンションをスマートフォン（スマホ）のカメラで撮ると、周辺の取引相場や近くの物件の情報を教えてくれるサービスが登場する。不動産橋渡しサイト運営のハウスログ（東京・中央）が月内に始めるもので、一般の不動産サイトと違って詳細な条件入力がいらず、外出先で手軽に情報を得られる。街を歩きながら中古マンションを探したい消費者を後押しする。

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利用者はアプリを入れたスマホを持って、２３区内で気になる物件や住んでみたい地区に行く。街並みをスマホのカメラで撮影すると、スマホの位置情報を基に近隣の情報が送られてくる。

　利用者のアプリ画面には近隣の分譲・賃貸マンションの単位面積当たりの平均成約価格をはじめ、販売中や入居者募集中の物件の場所や面積などの文字情報が一覧表示される。物件を「お気に入り」登録すれば、後で不動産会社から詳しい間取りなどの情報が送られてくる仕組みだ。

　下見時にスマホを操作するだけで鍵の開け閉めができる「スマートロック」が設置された物件も含む。こうした物件は鍵の受け渡しが不要で、業者が同行しなくても決まった時間内で見学できる。年内をメドにアプリ上でスマートロック設置物件の見学を受け付けたり、解錠に必要な暗証番号などを配信したりする機能を追加する予定だ。

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ネット×不動産＝激戦

最近、こういったサービスがどんどんリリースされていますね。これに加えて、プレスリリースされていない商品・サービスもあるでしょうから、本当に激戦です。

こんなにも日に日に商品が増え提供されれば、消費者はその効果や利便性を理解出来ないで置いてかれてしまうのではないかとも思います。

しかし、時間とともに本当に便利で必要だと受け入れられれば、それまで必要だと思われなかったものであっても定着するわけで、そう考えると新たなサービスを生み出し「いの一番」にリリースチャレンジする人はリスキーだと言えます。

リスクと戦う人たち

私の周りにもベンチャー企業の社長は多くいますが、皆さん、進んでリスクを取っているんです。

でもこれはホントに怖い。

良い商品をギリギリの費用で開発したとして、そのサービスを発表したが、その商品は世の中に受け入れてもらうには少し早すぎるた。とする。

それを端から見ていた大手の企業がそのサービスに目を付け、そのサービスに莫大なお金を投資し（大手からしたら微々たる費用）、リリース。

メディア戦略等に豊富な資金と知識を使うことが出来た大手は見事、世の中に新しいサービスを提供した。

、、、こうなったらホントに怖いですね。

けれど、この挑戦をしなければ世の中は変わらないのも事実。「何もしないくらいなら挑戦したい」「チャンスがあるなら飛びつきたい」、起業家というのはそういう人たちなのかもしれません。

収益モデルについて

最後に少しだけ。

よくこういった不動産にまつわる新サービスを見ていると「利用料無料」であったり「手数料ゼロ」という謳い文句が目につきます。

「利用料をゼロにして利用者数を確保し、広告費で利益をあげる」というのが今のネットビジネスの流行りなのでしょうが、一つ心配があります。

それは、「不動産屋の資金が枯渇する」のではないか？ということ。

新しい商品が生まれた場合、それを買う人と売る人が出てきて、双方がその商品に触れることによりお金が動き双方にメリットを得ます。しかし、昨今の不動産業とネットビジネスはどうでしょうか？

昨今、不動産業界に新しく生まれてきているツールは「新しい販売方法」や「広告手段」でしか無いのです。

なぜならば不動産を使用しメリットを得るためには「人」が必要で、日本の人口は増えていません。その人が増えていないところに新しい販売方法・告知方法を増やしたところで、「不動産の情報を得る方法」が変わっただけで「不動産利用者」を大きく増やしたり「生活を変えるような発明」ではないわけです。

新しく生み出していないわけですから、あとは資金力によるパイの奪い合いです。

「消費者の数が増えていない状況、新しいメリットを生み出していない状況で、さらに新たな支出が生まれ、それを利用しなくてはならない状況」になってしまえば、経営状況は悪化します。市場から撤退する会社も出てくるでしょう。

不動産業者の数は多すぎるので、一時的にはそういったことがあっても良いのかもしれませんが、本当に能力のある人達がこの状況についていくことができなくなり、撤退してしまうとすれば日本の不動産業界に大きな痛手となることは間違いないでしょう。

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「スペックというフィルターの外にある物件を一緒に探して欲しい。」

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そうお考えの方、是非、私どもまでご連絡下さい。

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