2017年度のフラット35改正【子育て支援型が創出されるも板橋区は…】
2017年度のフラット35の改正では「フラット35子育て支援型」が創設されました。要件を満たせば当初5年間の金利が0.25％引き下げられるというもの。
注意しなければならないのは、全国どこでも対象となるわけでは無いということ。詳しく調べてみました。
フラット35子育て支援型
そもそもフラット35とは、
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受け取り時にご返済終了までのお借入金利、ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
最近は様々なローンが登場しているのですが、長期固定金利を望まれる方の選択肢の一つとして人気があります。2017年に新たに創設された「子育て支援型」は一定の基準を満たしている場合に当初5年間、融資金利が0.25％引き下げられるというものです。
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/index.html
おお！それはいい！と喜びたくなるところですが、この一定基準を満たしている地方公共団体が少ない。実は板橋区も今のところ対象外のようです、、、板橋区のホームページには「板橋区は子育て支援に力を入れています。」と書いてあるのですが。(^_^;)
【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を連携している地方公共団体
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html
【フラット３５】子育て支援型 地方公共団体の皆さまへの公募情報
地方公共団体に向けての公募もこうやってネットで募集するんだ～と変なところに感心してしまいました。笑
http://www.jhf.go.jp/topics/topics_20170324_1.html
ここの記事によると、フラット35子育て支援型の事業を地方公共団体が行うためには、以下の様な要件があるようです。
(1)事業を実施する地方公共団体において、計画・方針に基づき、次の取組を積極的に実施し ていること。
ア 子育て支援の場合保育の受け皿の整備等の子育て支援
イ ＵＩＪターンの場合 起業支援等の地域活性化に資する取組及び空き家の解消に資する取組
ウ コンパクトシティ形成の場合都市機能の誘導等のコンパクトシティ形成に資する取組及び空き家の解消に資する取組(2)地方公共団体において、住宅の建設又は購入に対して、一定の補助金等の財政支援を行うものであること。
(3)機構に設置された有識者委員会において、事業内容が適切であると認められたものであること。
つまり、子育て支援に積極的でない市区町村には利用させないよ！という訳です。
あれ？地方創生ってことは東京は対象外なのかな？と思ったのですが、窓口があるので対象のようです。
23区内でも都心とは言えない板橋区です。空家もある、高齢化も進んでます、不動産屋としては板橋区に是非、フラット35子育て支援型の事業に取り組んで欲しいと思います。
（申請には時間が掛かるようなので、もしかしたら申請中かもしれません！）
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