中古住宅の市場価格を明示す制度スタートに向け【近畿不動産活性化協】

今日の日経産業新聞の隅っこに気になる記事が載っていました。

2015/10/08  日経産業新聞

近畿２府４県の宅地建物取引業者や不動産鑑定士などで構成する近畿不動産活性化協議会は２０１６年１月、中古住宅の取引活性化に向け、売買する建物の耐用年数や市場価格を明示する「住宅ファイル制度」を開始する。ファイルは業者だけでなく一般にも公開される。売り主が作成するファイルを買い主が確認し、安心して売買できるようにする。

宅地建物取引士・建築士・シロアリ防除業者・不動産鑑定士が協力し報告書にまとめ、１件あたりの価格は１６万円〜とのことです。

この記事を見て思い出したのは以前書いた記事で、中古住宅の診断義務化の話が進んでいるということ。

過去記事を見返すと、４月２７日の日経新聞の記事でした。

「買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化」を目指す与党の考えを後押しするような試みですね。

もし購入した物件が不動産業者から伝えられた事前の情報と違う内容だったら？建物に瑕疵があったら？シロアリが出てきたら？その時にかかる費用は１６万円ではきかないはずです。面倒くさい手間や費用も、手を付けてしまった後の事を考えれば安いものです。

しかし我々不動産に携わるものでしたらその価値がわかったとしても、一般の方が１６万円〜の費用を求められたら「高い！」となるでしょうね。

実際には売主が負担することになるのでしょうが、その費用は販売価格に多少なりとも跳ね返ってくることを考えれば買主も他人事ではないでしょう。

売れ残る中古住宅の市場活性化を目指すとしたら、中古物件は現在税金面でも冷遇されているのですから、この住宅診断に関するものに関しては還付金や控除で優遇してくれてもいいんじゃないかな？と個人的には思います。

今後の展開が気になるところです。

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