【構造偽装建物に対する自衛策をとる消費者】新聞の情報と実情とは
新聞を読んでいて、たびたび同じ内容の記事が繰り返されると、「この問題って本当に大きなことなんじゃないか？」と感じてしまう。
それが悪いことなのか良いことなのかと問われれば、新聞の意見と意志の元書かれた真実にそのまま促されてしまっている様で、危険なのではないかとも思います。
マンションの構造上の問題を気にして自衛策を取る消費者の動きが広がっているようです。
2016/06/09 日本経済新聞 朝刊
横浜市の傾斜マンション問題を機に杭（くい）打ちのデータ偽装が相次いで発覚し、マンションの購入希望者や所有者が建物の安全性をチェックする動きが広がっている。地盤改良や杭打ちなど基礎工事の問い合わせ、住宅診断サービスの利用……。ただ、完成後の基礎工事の検証は難しく「自衛策」には限界があることから、行政の検査体制の強化を求める声が出ている。
「基礎工事は大丈夫か」「杭が強固な地盤に達しているのか知りたい」。大手不動産販売会社によると、マンションの安全性に関する購入希望者からの問い合わせは傾斜問題の発覚後に急増し、今も月に十数件程度、寄せられている。
販売現場では基礎工事の写真やデータなどの資料を見せて安全性を説明。担当者は「専門家でないと理解が難しい構造やデータの提供を求める人もいる」と明かす。
（中略）
既に住んでいるマンションや中古マンションの購入については、「ホームインスペクション（住宅診断）」サービスを利用する人が増えている。
自衛策を取る消費者？
記事によると自衛策を取る消費者が増えているとのことですが、僕自身はお客さまから「構造データを提示してください」と言われたことはまだありません。
やはり多くの方は建物の外観と設備、内装、立地が重要なポイントとなるからでしょう。
例えば「新築神話」という考え方。日本人は「やっぱり買うなら新築だよね！」と考えてきました。買ってからすぐに2割程度値が下がってしまうと分かっていても新築を買っていました。これは何故でしょうか？
きっと、
・新築なら壊れない
・新築なら誰も住んでいないから綺麗だ
・中古の物件だといつ故障するかわからない
そういった理由からでしょう。
けれども現状どうでしょうか？
新築が引渡する以前から構造上の問題が起きてしまう。
それが心配で、自分で第三者に問い合わせて構造上の問題が無いか？確認してもらうのです。それには当然、余計な費用が掛かります。
本来、我が家を手に入れるためには、誰が設計して、誰が建ててくれて、そういったことが見えるものであるべきだと思います。
みんなのいえ
話はすこしズレますが、三谷幸喜監督の「みんなのいえ」という映画があります。
僕の好きな映画の一つなんですが、この映画は主人公が家を建てると決意するところから始まり、家族や職人さんと意見を交わし、喧嘩しながらも自分たちの住む素晴らしい家を建築するというコメディ映画です。
この映画のように、家づくりはみんなが口を出して、みんなが大切に思っているからこそ時には喧嘩しながら、大切に大切に作り、守っていくものだと思います。
作ったらおしまい、売れたらおしまい、引き渡したらおしまい
そういった考えでいればルールを守らなかったり、手を抜くことに繋がりますよね。建物はその人の人生です、街の景観の一つです。
責任を持った仕事をしていかねばなりません。
行政のルールで取り締まる以前に、建築する側のモラルの問題
これに尽きると思います、余計なコストがかかり自分の手で首を締めることに繋がる前に、こんなニュースが出なくなることを願います。
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