ブロックチェーンと不動産情報管理システム【中央集権と地方分権】

今日の東京は20℃を超える暖かさ、桜舞う中、各地では入学式が行われているようです。ブレザー姿の子供が親に手を引かれ、期待に満ちた表情で歩いていました。

大人になったら4月にあまり重さを感じませんが、学年が一つ変わるということは子供にとっては一大イベントだったように思えます。

ほそぼそと仕事をしていると新しい環境の変化はなかなか起きませんが、新しい情報は新聞から得られます。ということで、いつものように新聞記事の中から「ブロックチェーン」について。

ブロックチェーンとは

ビットコインという言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか。ブロックチェーンとはそのビットコインのシステムの中核となるシステムです。

簡単に説明するために、日本円とビットコインを比較してみます。

日本円をATMで引き出す時、銀行のカードを機械に入れて暗証番号を入れて引き出すと思います。日本円では取引を管理する管理者＝銀行が存在し、全てのユーザーの情報を管理者が握っており入出金の処理を行っています。

これに対してビットコインでは、管理者が存在しません。そのかわりに、ネット上にデータを保管し、全てのユーザー同士でデータを共有するのです。

中央集権から地方分散へ

これまでの銀行が管理者となり取引を管理する方法は中央集権型システムと呼ばれていました。ブロックチェーンでは、その管理者が存在しなくなり分散されたということですから、地方分権という事になります。

政治の世界みたいですね。笑

データが一つのところに集まらないため管理コストが低くなり、複数の場所に保存され繋がることから改ざんされる可能性も低くなるようです。

ブロックチェーン事例と不動産への転用

2017/04/06  日本経済新聞　朝刊  14ページ  

　千葉市中心街などで１２社が参加し、３月２０日から始めた地域スタンプラリー。アニメ関連専門店「アニメイト千葉」には若者が引きも切らず訪れ、千葉にちなんだアニメの登場人物が描かれた看板のＱＲコードをスマートフォンで読み取って、景品がもらえるスタンプをためていく。

＜中略＞

　スタンプラリーのシステムを構築した富士通がスタンプの取得履歴などの管理に用いたのが「ブロックチェーン」という技術だ。インターネットでつながった多数の参加者でモノや資産の取引情報を共有できる。

「分散台帳」という名称が示す通り、膨大なデータを多数に配布して互いに監視することで、安全性を保つ。データを一元的に集約・管理する複雑な情報システムが不要となる。

＜中略＞

　ブロックチェーンはもともと仮想通貨ビットコインなど送金や決済などの利用が先行した。それが契約や著作権、不動産、部品受発注など様々な経済的な価値を動かすインフラとして応用できることが次第にわかり「第２のインターネット革命」として期待を集め始めた。経済産業省の試算では潜在的な国内市場規模は６７兆円に上る。

こういった話をして、不動産にはどう転用できるだろうか？という問いかけを不動産業者にすれば、「おとり広告が無くなる！」というのが一番に挙がるでしょう。確かにタイムリーに入居・退去情報が更新されれば、おとり広告も無くなるでしょう。（当然プライバシーの問題等もあるでしょうが、現段階では可能性の検討を優先して考えていきたいと思います。）

ただ、もう一歩踏み込んだところの話に議論を進めれば、「中央集権型」を取っている全てのシステムが、ブロックチェーンシステムに取って代わられる可能性があると言えるのではないでしょうか。例えば、昨日の記事にも書いた不動産登記情報システム、そしてお取り物件で問題の不動産ポータルサイト、これらはブロックチェーンシステムによって低コストで運用されるようになるかもしれません。業界のシステムが変われば、それに乗り遅れ不要となったシステム（ビジネス）は淘汰されてしまうでしょう。

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